【専門家解説】トルコリラ安はなぜ起こる？主要3つの理由

2025/06/16

2-2.為替変動の要因

トルコリラ安はなぜ続く？専門家が教える「根本原因」とリスクの全体像

「なぜトルコリラはこんなに安いのか？」そう疑問に感じたことはありませんか。FX投資家や経済ニュースを追う方の間では、トルコリラの下落が止まらない理由が話題になっています。

結論から言えば、その背景にはトルコ特有の政策や経済構造の問題が存在します。金利政策・インフレ・政治リスクなど、いくつもの要因が絡み合っているのです。

本記事では、一般的な解説サイトでは触れないリアルな要因まで掘り下げ、実際に起きた事例とともに分かりやすく解説します。

この記事を読むことで、ニュースだけでは分からないトルコリラ安の裏側と、その影響を正しく理解できます。

この記事で分かること

トルコリラが下落を続ける3つの主な理由
トルコの金融政策と中央銀行の特徴
高インフレがリラ安に与える影響
政治・外交リスクが為替に及ぼすリスク
日本の投資家や旅行者への影響とは

トルコリラの現状：為替相場はどのように推移しているのか

直近5年間の為替チャートの動き

トルコリラは過去5年間で大きく下落しました。2020年には1ドル＝約6リラだった相場が、2024年には一時1ドル＝30リラを超えました。これは約5倍の通貨価値の下落を意味します。

特に2021年と2023年に大きな下落が発生しており、政策発表や政治的イベントが大きく影響しているとされています。

トルコリラの下落が加速したタイミングとは

下落の転機となったのは、2021年のエルドアン政権による異例の利下げ政策です。通常、インフレ対策には利上げが用いられますが、政府はその逆を選びました。

その結果、投資家の信頼が失われ、大量の資金が国外に流出しました。

他通貨との比較：新興国通貨との違い

トルコリラの下落率は、他の新興国通貨と比べても顕著です。

通貨	対ドル下落率（2020〜2024）
トルコリラ	-80％以上
南アフリカランド	-30％
メキシコペソ	+5％（上昇）

トルコリラは新興国の中でも突出して不安定な通貨であることが分かります。

トルコ国内でのリラの購買力

通貨価値の下落は、国民生活にも大きな影響を与えています。2020年には5リラで購入できたパンが、2024年には15リラを超えるケースもあります。

ガソリン：1リットルあたり約8リラ → 30リラ以上
牛乳：1リットルあたり約3リラ → 約12リラ

生活必需品の価格上昇は、実質的な収入減につながり、庶民の生活を圧迫しています。

市場参加者のリラに対する信頼度

国際金融市場では、トルコリラの信頼性が年々低下しています。特に外国人投資家の国債保有率は、2015年の20％から2024年には2％以下にまで減少しました。

これは政府の政策の不透明さと中央銀行の独立性の欠如が大きく関係しています。

「通貨の信頼を失う」とは、単に数字が動くだけでなく、国の信用問題に直結するという点を理解する必要があります。

トルコリラ安の主な理由①：独自の金融政策と金利操作

エルドアン大統領の利下げ主導方針とは

トルコでは長年、エルドアン大統領が低金利政策を強硬に推進しています。インフレが高まっても利上げを拒む姿勢は、国際的にも異例とされます。

2021年には、インフレ率が20％を超えていたにもかかわらず、中央銀行は政策金利を4カ月連続で引き下げ、市場に大きな混乱を与えました。

トルコ中央銀行の独立性の問題

本来、中央銀行は政治から独立し金融政策を行うべきですが、トルコではそうではありません。

過去には、金利引き上げに踏み切ろうとした総裁が大統領の判断で解任された事例も複数あります。

2019年：ムラト・チェティンカヤ総裁が突然解任
2021年：ナジ・アーバル総裁も利上げ後に解任

中央銀行の信頼性が低い状態では、市場はリラを保有しようとはしません。

インフレとの相関関係

通常、物価上昇を抑えるためには金利を上げる必要があります。しかしトルコは逆の対応を続けてきたため、インフレが悪化する悪循環に陥っています。

年	インフレ率	政策金利
2021年	19.6％	18.0％ → 14.0％に引き下げ
2023年	57.7％	8.5％

このような政策の結果、リラの価値は大きく下がりました。

利上げを避け続けたことの影響

長期的に利上げを拒否してきたことが、通貨不安を招いています。投資家の間では、「経済合理性よりも政治優先」との印象が定着してしまいました。

短期資金が大量流出し、為替介入コストも増加
預金の外貨化が進み、国内リラ需要が低下

これによりリラは年々安値を更新しています。

海外投資家の資金引き上げの背景

トルコの市場にはかつて多くの外国資本が流入していましたが、今では撤退が加速しています。

年	外国人保有のトルコ国債比率
2015年	約20％
2024年	約2％未満

信用の低下が進んだことで、新たな資金流入も期待しにくくなっています。

トルコリラ安の主な理由②：高インフレ率とその加速

公式発表と実質インフレ率の差

トルコ政府が発表するインフレ率は、信頼性に疑問を持たれることが多くなっています。2023年の公式発表では年率65％前後でしたが、民間の独立調査機関「ENAG」は138％と試算しています。

この乖離が示すように、消費者の実感とかけ離れた数値では、政策判断にもズレが生じやすくなります。

食料品・エネルギー価格の高騰

インフレの最も大きな影響は、生活必需品に表れています。

パン（1個）：2021年約2リラ → 2024年約6リラ
ガソリン（1L）：2021年約7リラ → 2024年約32リラ
牛乳（1L）：2021年約4リラ → 2024年約15リラ

日常生活に直結する物価上昇は、国民の購買力を著しく低下させています。

賃金上昇と購買力の低下

トルコ政府は最低賃金を段階的に引き上げており、2023年には月額11,402リラまで増額されました。

しかし、インフレのスピードがそれを上回っており、実質賃金は下がっているのが現実です。

年	最低賃金（リラ）	インフレ率（年率）
2021年	2,825	36.1％
2023年	11,402	65.5％

数値上は給与が上がっていても、実際の購買力は大きく落ち込んでいます。

国民生活への影響

高インフレは貧困層ほど影響が大きく、都市部では家賃の高騰も問題になっています。

イスタンブールの平均家賃：2021年約2,000リラ → 2024年約10,000リラ
食品価格の上昇により、1世帯あたりの食費負担は月収の40％を超えるケースも

さらに、医薬品や教育費なども上昇しており、生活基盤の維持が困難な世帯が急増しています。

インフレ対策が奏功しない理由

金利を引き下げながらインフレを抑えるという政策は、経済理論に反しており、政策の一貫性を欠くと批判されています。

また、政府による一部価格の抑制や補助金政策もありますが、持続可能性に疑問が残ります。

根本的な金融政策の見直しがない限り、短期的な対策ではトルコリラ安と物価上昇を止めることは難しいでしょう。

トルコリラ安の主な理由③：政治的リスクと不透明な外交戦略

シリア内戦やNATOとの関係悪化

トルコは隣国シリアの内戦に関与し、国境地帯の不安定化を招いています。また、NATO内での協調に亀裂が生じる場面もあり、地政学的リスクが高まる要因となっています。

2022年には、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟を巡って加盟承認を保留し、西側諸国との信頼関係が揺らぎました。

地政学的リスクの増大

トルコは、ロシア・中東・EUといった複雑な外交関係の中で独自路線をとっており、不安定な外交姿勢が為替市場に悪影響を与えています。

ロシアとのエネルギー協定への依存
アメリカとのF35戦闘機問題
ギリシャとの海域対立

これらがトルコリラ売りの材料となることは少なくありません。

国内の政情不安と選挙動向

選挙時期は政策の急変が起こりやすく、為替市場が大きく揺れるタイミングです。2023年の大統領選では、野党候補がリラ高政策を掲げたことで一時リラが反発しました。

しかし最終的にエルドアン氏が再選され、従来の経済路線が継続されるとの観測から再びリラは急落しました。

トルコ政府と国際金融市場の関係

外国投資家から見たトルコ政府の姿勢は、必ずしも信頼できるものとは言えません。

突発的な外貨規制の導入
金融政策の透明性不足
格付け機関との緊張関係

こうした要因が、リラからの資金流出を引き起こしています。

格付け機関による信用低下

大手格付け機関は、トルコのソブリン格付けを継続的に引き下げています。

年	ムーディーズ格付け
2015年	Baa3（投資適格）
2024年	B3（投機的水準）

これにより、年金基金や機関投資家が投資を控える動きが加速しています。政治と信用リスクの結びつきが、通貨価値に直結している典型例といえます。

トルコリラ安が世界・日本に与える影響

トルコ関連の投資信託・ETFへの影響

トルコ経済に連動する投資信託やETFは、リラ安の影響を大きく受けます。特にトルコ株式ETF（例：iShares MSCI Turkey ETF）は、2021年以降30％以上の下落を記録しました。

為替変動リスクと同時に、政治・経済の不透明さも懸念材料となり、外国人投資家の手控えが目立ちます。

日本の個人投資家とFX取引のリスク

日本では、高金利通貨としてトルコリラが注目され、スワップポイント狙いのFX取引が盛んです。

しかし、2020〜2023年のリラ円相場はほぼ半減しており、多くの個人投資家が損失を抱えたとされています。

2020年：1リラ＝18円前後
2023年：1リラ＝7円台まで下落

レバレッジ取引では、為替急変によるロスカットリスクにも注意が必要です。

輸入品・旅行費用への影響

リラ安の影響により、トルコ製品の価格は日本円換算で割安になります。

一方、トルコを訪れる旅行者にとってはメリットが多く、以下のような現象が起きています。

ホテル・食事・雑貨の価格が相対的に安い
イスタンブールやカッパドキア旅行の人気上昇
個人輸入でのトルコ製品購入が増加

トルコ旅行のコストパフォーマンスは過去最高水準といえます。

新興国市場全体への波及リスク

トルコリラの下落は単独の問題ではなく、新興国市場全体の信用低下につながる恐れがあります。

過去には、アルゼンチンやブラジル通貨への売り圧力も強まりました。

国	対ドル通貨下落率（2022〜2023）
トルコ	-45％
アルゼンチン	-38％
エジプト	-31％

これは、「トルコショック」が他の国へ連鎖するリスクがあることを示しています。

企業のサプライチェーンに与える影響

日本企業の中には、トルコを製造拠点や物流拠点とするケースもあります。リラ安は人件費の削減要因となる一方で、資材調達コストや輸送費の変動が業績に影響を与えることがあります。

特に自動車・繊維業界では、トルコとの取引比率が高いため、価格設定や収益性に直結しやすいです。

過去のトルコリラ危機と今回の違い

2001年経済危機との共通点と相違点

2001年のトルコ経済危機は、銀行の不良債権問題と通貨防衛失敗が主因でした。政府の構造改革により収束しましたが、IMFからの金融支援も大きな役割を果たしました。

一方で現在のリラ安は、政府の金融政策に対する市場の不信感が主な原因であり、構造的な危機ではない点が異なります。

2018年通貨危機との比較

2018年には、アメリカとの外交対立や中央銀行の独立性が問題視され、トルコリラが急落しました。このときは1ドル＝5.3リラから7.2リラへ急騰し、市場に衝撃を与えました。

今回との違いは、下落が急激ではなく持続的に続いている点です。金融政策の方向性が逆行していることも、投資家の信頼を削いでいます。

政策対応の変化

過去の危機では、トルコ政府はIMFの助言を受け入れ、利上げや財政改革などを実施しました。2023年には一時的に政策金利を引き上げる場面もありましたが、継続性に欠けています。

2001年：IMF主導の経済安定プログラム導入
2018年：緊急利上げによる一時的安定
2024年：利上げと利下げが混在する不安定な政策

一貫性のない対応は、市場にとってさらなる不確実性を生みます。

国際社会の反応の違い

過去の危機では、IMFや欧米諸国が積極的に支援姿勢を見せました。2001年には170億ドル規模の支援が実行されています。

しかし今回は、トルコが独自路線を取っているため、国際的な支援や対話が減少傾向にあります。

これにより、外資の流入も鈍化しており、リラ回復の足かせとなっています。

今回のリラ安は構造的か一時的か

結論として、現在のリラ安は短期的なショックではなく、中長期的な構造問題に起因すると考えられます。

政治的要因・インフレ・金融政策の不信が複合的に作用しており、一時的な介入では解決しにくい状況です。

要因	2001年	2024年
原因	銀行危機・財政不安	政策不信・インフレ
対応	IMF支援・構造改革	利下げ継続・市場との乖離
市場の見方	一時的	構造的

今後は、政府が市場との信頼関係をどう再構築するかがカギとなります。

これからの見通しとトルコリラの将来性

IMFや世界銀行の予測

IMF（国際通貨基金）と世界銀行は、トルコ経済の成長率について慎重な見通しを示しています。

年	経済成長率（予測）	インフレ率（予測）
2024年	3.0％	60.4％
2025年	3.2％	39.8％

インフレ率は徐々に鈍化すると予想されますが、リラ安の長期化が前提となっている点には注意が必要です。

今後の政策変更の可能性

2023年後半には、政府が利上げに転じるなど政策修正の動きも見られました。

政策金利：8.5％ → 40.0％へ段階的に引き上げ
中銀総裁の交代による市場対話の強化

インフレ抑制と市場信頼の回復が両立できるかが今後の焦点です。

外国投資家の動向とリスク評価

一部の外国資本は、トルコ市場に再び関心を示しつつあります。利回りの高さや成長余地を評価する声もありますが、為替リスクがネックとなっています。

投資家のリスク認識は以下のように整理されます。

短期：高ボラティリティの警戒感が強い
中期：政策一貫性が見えれば資金流入の余地
長期：構造改革の実行が鍵

トルコ国内での改革期待

政府は財政健全化や金融機関の信頼回復を目指し、複数の改革案を検討中です。

歳出削減と補助金見直し
中央銀行の独立性確保
法制度の透明性向上

ただし、実行力や政治的安定が問われる局面にあります。

リラ安からの反発はあるか？

短期的な反発は起こり得ますが、持続的な回復には条件が必要です。

回復に必要な要素	備考
安定した金融政策	利上げの継続と予見性
国際関係の改善	NATO・EUとの関係修復
実質経済成長の持続	輸出強化・インフレ抑制

これらを同時に進めることが、リラの将来性を左右します。

よくある質問（FAQ）｜トルコリラ安についての疑問を解消

トルコリラは今後も下がり続けるの？

短期的には下落傾向が続く可能性が高いです。2024年のインフレ率は年60％超、政策金利は40％と高水準にありながら、市場の信頼は十分に回復していません。

専門家の間では、政治リスクや金融政策の不透明さが改善しない限り、リラ安は続くとの見方が優勢です。

トルコリラが安くなるとトルコ旅行はお得になる？

リラ安の恩恵として、旅行者にとっては割安感が増します。例えば、イスタンブールの高級ホテルも日本円換算で1泊1万円未満で泊まれるケースが増えています。

食費：レストランでの食事が1,000円以下で可能
観光：入場料が日本の半額以下の場合も

ただし、治安や現地通貨の両替リスクには注意が必要です。

トルコリラでの資産運用は危険ですか？

高金利で注目されがちですが、為替変動リスクが非常に大きいため、資産全体のごく一部での運用が推奨されます。

たとえば、2022年にリラ円を17円で購入した場合、2024年には約7円となり、60％近い評価損となるケースもありました。

トルコ政府は今後どう対応する可能性がある？

2023年から利上げ路線に転換しつつあり、金融引き締め策を進める兆しも見えています。新たに任命された中央銀行総裁は、市場との対話を強化する方針を示しました。

年	政策金利	方針
2022年	14.0％	利下げ継続
2024年	40.0％	利上げ・インフレ対策強化

とはいえ、政治的な干渉リスクが残っており、慎重な見極めが必要です。

なぜエルドアン大統領は利下げにこだわるの？

大統領は「高金利がインフレを招く」との持論を持っており、一般的な経済学とは異なる見解を長年主張しています。

また、国内景気刺激や支持層への配慮が背景にあるとも言われています。

この独自の政策姿勢が、国際市場での信頼を損なう結果につながっています。

トルコリラ安は新興国全体の問題につながる？

トルコの通貨不安が波及し、他の新興国通貨も売られる「連鎖反応」が起きた例があります。2018年や2022年には、アルゼンチンペソや南アフリカランドも下落しました。

信用不安の拡大
資金の安全資産への移動
新興国全体の格付けリスク上昇

したがって、投資戦略を立てる際は他国通貨も含めて分散が必要です。

まとめ：トルコリラ安は構造問題と政治経済の複雑な要因が絡む結果

ここまで解説してきたように、トルコリラ安の背景には単一の原因ではなく、金融政策・インフレ・政治的リスクといった複数の要素が深く関係しています。

ポイントを整理すると以下の通りです。

独自の金利政策が市場と乖離しており、投資家の信頼を損なっている
インフレ率の高騰が国民生活や購買力を直撃している
政治的な不安定さや外交の緊張もリラ安を加速させている
国際金融市場との関係悪化で外資の流入が減少している
構造改革や政策の一貫性が回復の鍵を握る

一方で、トルコは地理的にも経済的にも重要なポジションにあり、安定化すれば再評価の可能性もあります。

今後の為替動向を見極めるうえでは、金融政策だけでなく、政治や国際関係にも目を向ける視点が重要です。