【2025年最新】トルコ大統領選がトルコリラに与える影響とは

2025/06/26

4-3.政治・地政学的リスク

トルコ大統領選とトルコリラの関係性を徹底解説

2025年のトルコ大統領選は、通貨トルコリラにとって極めて重要なイベントです。政治の動きひとつで為替市場が大きく揺れる中、多くの投資家が次の一手を迷っています。

「政権交代があればトルコリラは回復するのか？」「今の水準で買っても大丈夫なのか？」といった不安の声も多く聞かれます。たとえば、過去の選挙時にはわずか1週間で10%以上の値動きが起きたこともあります。

この記事では、選挙の行方が為替にどう影響するのかをわかりやすく解説します。投資判断に迷う方も、今後の見通しが整理できる内容になっています。

この記事で分かること

2025年のトルコ大統領選の基本情報と注目候補
トルコリラの過去の値動きと現在のリスク状況
選挙が通貨価値に与える具体的な影響
トランプ再登場による複合的な外的リスク
個人投資家としての戦略と注意点

2025年トルコ大統領選の基本情報

トルコ大統領選の概要と実施時期

2025年のトルコ大統領選挙は、トルコ共和国の政治体制と経済の今後を左右する重要な選挙です。選挙は2025年6月に予定されており、国民の直接投票によって次期大統領が決定されます。

この選挙の結果次第で、金融政策や外交方針が大きく変わる可能性があるため、国内外の注目が集まっています。

主な立候補者とその政策方針

現職のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に加え、野党「共和人民党（CHP）」からケマル・クルチダルオール氏の再立候補が見込まれています。

エルドアン氏：低金利維持、成長優先型政策
クルチダルオール氏：中央銀行の独立性尊重、インフレ抑制重視

政策の方向性が真逆なため、市場に与える影響も大きく異なります。

エルドアン大統領の再選可能性は？

過去20年にわたり政権を握ってきたエルドアン氏の支持率は、2024年末時点で約42〜45%と報道されています。一部の保守層では根強い人気を維持している一方、インフレや通貨下落による生活苦への批判も増えています。

選挙戦では経済政策への信頼が大きな争点となります。

世論調査と国民の反応

2025年4月に実施された調査では、有権者の約58%が「経済政策が最も重要」と回答しています。

インフレ率の高止まりに不満を持つ層が多数
都市部では野党支持が拡大傾向
地方部ではエルドアン支持が根強い

今後の選挙運動次第で情勢が急変する可能性もあります。

選挙結果が経済に与える過去の事例

過去のトルコ大統領選では、選挙翌日にトルコリラが対ドルで3〜5%下落した例もあり、政治的な不透明感が通貨市場に影響を与える構図は変わっていません。

選挙年	リラの値動き	主な原因
2018年	約-4.2%	エルドアン政権の継続と政策不透明感
2023年	約+1.5%	中銀の引き締め期待

今回の選挙も同様に、通貨市場が敏感に反応すると予測されます。

トルコリラの現状と過去の推移

トルコリラの直近5年のチャート推移

トルコリラは過去5年間で対ドルで大幅に下落しました。2020年初頭の為替レートは約1ドル＝5.9リラでしたが、2025年現在は1ドル＝33リラ前後まで下落しています。

背景には金利政策の変動やインフレの進行があります。以下は主な年度別の為替推移です。

年	平均為替レート（対ドル）
2020年	約7.0
2021年	約8.5
2022年	約14.0
2023年	約21.5
2024年	約29.0

主要な暴落のタイミングと要因

トルコリラは複数のタイミングで急落しています。特に注目すべきは以下の年です。

2018年：米国との政治対立で下落
2021年：政策金利引き下げによる投資家不安
2023年：大統領選前後の市場不安

急激な金融政策変更がリラ急落を引き起こす大きな要因です。

金融政策と為替介入の影響

トルコ中央銀行は2020年代を通じてたびたび為替介入を行っていますが、根本的なリラ安の抑制にはつながっていません。

特に低金利政策を強行した2021年以降は、外貨準備の減少とリラ売り圧力が重なりました。

為替介入は短期的な安定には効果がある一方、長期的には信頼回復が不可欠です。

インフレ率と金利の相関関係

トルコのインフレ率は2022年に年率85%を記録するなど、通貨安と連動して悪化しています。

年	消費者物価指数（前年比）	政策金利
2021年	36%	14%
2022年	85%	9%
2023年	64%	30%

金利がインフレ率に追いつかない局面では、通貨下落が加速しやすくなります。

外貨準備高の推移と市場信頼性

トルコ中央銀行の外貨準備高は近年減少傾向にあります。2020年には約900億ドルあった準備高が、2024年には約650億ドルまで減少しました。

通貨防衛の手段が限られる
海外投資家の信頼が低下
格付け機関による評価も厳格化

この状況がリラの中長期的な弱さを裏付ける結果となっています。

大統領選がトルコリラに与える直接的影響

政策の違いによる為替変動シナリオ

候補者ごとの経済政策の違いは、トルコリラの動向に大きく影響します。例えば、エルドアン大統領は引き続き低金利政策を継続する姿勢を見せていますが、野党候補は金融正常化を掲げています。

現職継続：金利引下げ→リラ安の加速
政権交代：政策金利引上げ→一時的なリラ高

市場は「誰が勝つか」だけでなく、「どのような政策を実行するか」に敏感です。

政治的安定性と投資家心理の関係

政権が安定していれば市場のボラティリティは抑えられる傾向にあります。逆に、政治的不透明感が強まるとリスクオフの動きが強まり、トルコリラ売りが加速する傾向があります。

2023年の大統領選では、選挙期間中の1カ月でリラが約6.3%下落しました。これは投資家が「不透明な状況を嫌う」ことの表れです。

過去の選挙時と為替の連動性

過去の大統領選と為替変動を比較すると、明確な相関関係が確認できます。

年	リラ変動率（選挙月）	主な影響要因
2018年	-8.4%	エルドアン政権の強化と中央銀行への干渉
2023年	-6.3%	選挙結果への不透明感と介入懸念

このように、大統領選は投資家にとって為替変動のきっかけになりやすいイベントです。

トルコ中銀の独立性と市場の評価

中央銀行の独立性は市場の信頼に直結します。トルコでは過去に総裁の更迭が繰り返されてきたため、中銀の信頼性が低いと評価されがちです。

2021年〜2023年で総裁が3度交代
金融市場では政策の一貫性に不安の声
投資家は「長期視点」での安定を重視

中銀の独立性確保がなければ、短期的なリラ高も長続きしません。

外国人投資家の資金流出入トレンド

政権の動向は、外国人投資家の資金移動に大きな影響を与えます。特に2022年は、政情不安から約56億ドルの資金が流出しました。

一方、金融正常化が期待される局面では資金回帰の兆しも見られます。以下は近年の外資流入出の動向です。

年	外国人資金動向	背景
2022年	-56億ドル	中銀政策への不信感
2024年	+18億ドル	政策転換への期待感

政権の信頼性と政策一貫性が、資金の流れを左右するカギです。

トルコリラと米ドル・ユーロの相関と動向

トルコリラ/米ドルの今後の見通し

トルコリラと米ドルの為替は近年、リラ安の傾向が顕著です。2020年に1ドル＝6リラだった水準は、2025年には33リラ前後まで下落しています。

今後の見通しとしては、米国の利上げペースが鈍化すれば一時的な反発の可能性もありますが、トルコ国内の金利政策が根本的に改善しなければ持続的なリラ高は難しいとされています。

トルコリラ/ユーロはどう動くか？

ユーロに対してもリラは下落を続けています。2022年には1ユーロ＝17リラ前後でしたが、2025年には約36リラに達しました。

ユーロ圏の経済安定と比べ、トルコの財政リスクや高インフレが懸念材料となっています。特にEUとの外交関係が冷え込む場面では、ユーロ高・リラ安が加速する傾向があります。

外貨建て債務のリスクと為替の関係

トルコ企業はドル建て・ユーロ建ての債務を多く抱えており、リラ安が進むと債務負担が増加します。

年度	外貨建て企業債務残高
2021年	約3,400億ドル
2024年	約3,700億ドル

この債務圧力が為替市場への不安として波及するリスクも指摘されています。

通貨スワップ協定の有無と影響

トルコは複数国と通貨スワップ協定を締結していますが、米国やEUとのスワップは実現していません。

カタール：150億ドル規模
中国：60億ドル規模
UAE：49億ドル規模

これらの協定は短期的な流動性確保に役立ちますが、為替の長期安定には限界があります。

IMFや他国からの支援の可能性

トルコ政府はこれまでIMF支援を否定してきましたが、為替の急落や外貨準備の減少が続けば、将来的に支援要請に踏み切る可能性もあります。

IMF支援には厳しい財政改革条件が伴うため、政治的リスクが高まる可能性があります。

その一方で、GCC諸国からの投資誘致や二国間支援枠を強化する動きも見られます。

トランプ再登場の影響は？米国要因との複合リスク

トランプの再登場でトルコに与える影響とは

トランプ氏が再び大統領となった場合、外交政策の不確実性が高まり、中東諸国へのアプローチが大きく変わる可能性があります。

米トルコ関係の再緊張リスク
NATOへの姿勢変更による軍事的連携の不安
ドル高圧力が新興国通貨に波及

過去の在任中には関税引き上げや制裁発言によって、トルコリラが1日で7%以上下落した例もあります。

米国の金利政策とドル高の影響

米連邦準備制度（FRB）が利上げを継続する場合、ドル高が進み、新興国通貨であるトルコリラは下落圧力を受けやすくなります。

2022年にはFRBの3回連続利上げにより、リラが対ドルで約9%下落した実例があります。

トルコの政策金利が米金利を下回る限り、外貨資金は流出しやすい構造です。

地政学リスクとトルコの立ち位置

トルコは中東と欧州の地政学的ハブとしての役割を担っています。トランプ政権下では中東政策が不安定化し、トルコにも軍事的・経済的な圧力が及ぶ可能性があります。

シリア政策の見直しとトルコ国境への影響
イラン制裁による貿易制限
NATO内部でのトルコの孤立化懸念

これらはトルコリラの信認をさらに低下させる要因になります。

トルコ・NATO関係の再評価

トランプ氏は過去にNATOの存在意義を疑問視する発言を繰り返しており、加盟国間の信頼関係に悪影響を与える可能性があります。

特にトルコはロシアとの接近などで欧米諸国との関係に揺らぎが見られており、安全保障と通貨市場の両面でリスクが高まる状況です。

年	主要な対立・協調事例
2019年	S-400導入で米制裁の脅威
2022年	ウクライナ支援でNATO協調姿勢

米中関係と新興国通貨の連動性

トランプ氏の対中強硬路線が再開されれば、世界経済に緊張が走り、リスク回避の流れが強まります。

その結果として、安全資産であるドルが買われ、トルコリラのような新興国通貨は売られやすくなります。

2020年には米中関係の悪化を背景に、リラが1カ月で約12%下落した事例もあります。

世界的なリスク要因が複合的に重なることで、トルコリラの不安定化が加速するリスクがあります。

個人投資家がとるべき戦略とは？

トルコリラ建て資産のメリット・デメリット

トルコリラ建て資産は高金利を活かした収益が期待できる一方で、通貨の変動リスクが非常に高い点に注意が必要です。

メリット：高金利、インカムゲイン重視の設計
デメリット：為替損失の可能性、政治リスクの影響

2023年に利回り年25%の商品が話題になりましたが、1ドル＝18リラから28リラへ急落し、為替損で収益が相殺されたケースもあります。

FX投資での注意点とリスク管理法

トルコリラはボラティリティが高いため、FX取引では損切り設定やレバレッジの調整が欠かせません。

レバレッジ：1〜5倍以内に制限
ロスカットルール：20%以内の損失ラインで設定
ナンピン戦略は非推奨

高スワップポイントに目を奪われず、リスク分散を徹底しましょう。

トルコリラ建て国債・定期預金の現状

トルコ国内の預金金利は年30%以上の水準で推移しています。特に2025年はインフレ抑制政策により、金利誘導が強化される可能性があります。

商品名	利回り（年）
リラ建て定期預金（6カ月）	年28.5%
政府保証国債（2年）	年31.2%

ただし為替リスクを踏まえると、元本保証ではないことを理解しておく必要があります。

中長期的に見た投資妙味の有無

リラ投資は短期で利益を上げるのが難しく、中長期目線での戦略構築がカギになります。

金利差によるインカム収入の積み上げ
政治・経済の安定が実現した場合の為替反発
外貨で出口戦略をとるタイミング管理

トルコの経済改革が進行すれば、2027年以降に再評価される可能性も視野に入ります。

投資するなら知っておきたい経済指標

トルコリラ投資では、以下の経済指標のチェックが不可欠です。

指標	チェックポイント
消費者物価指数（CPI）	インフレの進行度合いを測定
中央銀行政策金利	金融緩和・引き締めの方向を示す
外貨準備高	為替介入の余力確認
経常収支	海外との資金流出入のバランス

これらを常にウォッチし、柔軟な運用戦略を立てましょう。

よくある質問と回答

トルコリラは今後も下落し続けるの？

トルコリラは過去10年間で継続的に下落しています。2015年の1ドル＝2.8リラから、2025年には約33リラと大幅に下落しました。

主な要因は高インフレ・低金利・政治的不安定さです。短期的な反発はあっても、構造的な通貨安トレンドが続いていることは否定できません。

トルコの中央銀行は本当に信用できる？

過去5年で総裁が4回交代するなど、中央銀行の独立性に疑問が持たれています。

大統領の発言で金利が左右される
市場との対話が不足している
外国人投資家の信頼が低下

短期的な政策変更が多く、長期的な安定策に欠ける点が問題視されています。

大統領が変われば通貨安は改善する？

政権交代により市場の期待感が高まるケースはあります。

2023年の大統領選時、野党候補の躍進報道を受けてリラは一時2.7%上昇しました。

ただし、根本的には経済改革や財政健全化が実行されないと中長期の通貨改善は困難です。

日本からトルコリラに投資するにはどうすればいい？

主に以下の3つの方法があります。

手段	特徴
FX取引	高スワップ狙いが可能、リスクも高い
外貨建て債券	元本保証なし、利回り高め
外貨預金	簡単に始められるが金利は控えめ

投資手法によってリスクとリターンが大きく異なるため、目的に応じた選択が重要です。

トランプ再選は本当にトルコ経済に影響するの？

トランプ氏は中東政策で強硬姿勢を示しており、過去にはトルコへの制裁を示唆したこともあります。

2018年の関税発表でリラが急落
米国との関係悪化が市場心理に影響

再選後の外交方針によっては為替に大きな影響を与える可能性があります。

トルコリラは短期取引向き？長期保有向き？

トルコリラは短期のスワップポイント狙いでは魅力があるものの、長期保有には高いリスクが伴います。

長期投資の場合、為替損益が金利収益を上回る可能性があるため、ポジション管理と出口戦略が重要です。

FX業者の中には短期金利を日次で支払う制度もあるため、活用次第で収益チャンスが広がります。

まとめ：トルコ大統領選とトルコリラの未来を見据えて

2025年のトルコ大統領選は、単なる政治イベントではなく、トルコリラの価値や国際的な信用に直結する重要な転換点です。通貨の先行きを見極めるには、候補者の政策だけでなく、中央銀行の独立性、対外関係、金融市場の反応といった複数の要素を総合的に考慮する必要があります。

以下に本記事の要点をまとめます。

2025年のトルコ大統領選は、政治・経済両面で通貨に影響を与える
現職と野党候補の政策方針は大きく異なり、リラの値動きに直結する
中央銀行の信頼性や金利政策が為替市場の評価を左右する
米国の動向やトランプ再選など、外的リスクとの連動性も高い
投資を検討するなら、短期利益に偏らず中長期的視野が必要

今後のトルコ情勢は予断を許しませんが、情報収集と冷静な分析によって、不確実性のなかでも合理的な判断が可能になります。

感情的な判断を避け、リスクと向き合いながら戦略的に対応することが求められます。